「役場の職員（定員）」は少なくなるでしょう。
定員を維持したままお金の二重行政を解消する…
二律背反なことをやるのはとっても難しいです。
おいらみたいな、「平成の大合併」で面積だけは大きくなった
田舎の自治体に住む人間に言わせると、
災害が起きたときに、人数は減ったけど面積はでかくなった…
となると、なかなかきめ細やかな対応は望んでも難しいわけで。
役場にだってキャパがあります。
合併した…おいらの住む自治体だと、あと２年半で合併から20年経ちますが、
旧３町分の予算と人員が、そっくりそのまま維持・反映されてるはずないですから。
だからこそ、「自助」が重要なわけで。
菅首相も「共助」「公助」に先んじて
この単語を一番に持ってきたんだろうと思います。
ってか、そうでなくても、役所の助けは最後の砦な訳で。
その辺が理解できない人に、行政の長（国政に限らず）を
任せるわけにはいかないことは、大きな声で言っておきます。
ではでは。
